【絶対知るべき】ネットショップ開業に必要な手続き・許可・法律など

古物商許可の取扱品目（13品目）

食料品

農家から直送するものや容器包装に入れられた状態のものをそのまま販売する場合は、対象外となることもありますが、たとえば仕入れた商品を小分けにパッケージして販売する場合は食品衛生法に定められる保健所の許可が必要となります。
食品の種類、営業の種類や規模によっても許可が必要になるかは変わってきますので、所轄の保健所に相談することをおすすめいたします。

許可がいるもの

• 調理された食べ物（料理・お菓子など）
• お魚
• お肉
• 乳製品

酒類

通信販売酒類小売業免許で取扱いできるのは、国産酒のうち品目ごとの課税移出数量が3000キロリットル未満の規模の小さい酒類製造者が製造、販売するものや輸入酒に限られます。

許可がいるもの

• ・アルコール度1%以上のもの

※つまりは酒税法の対象となるもの。
　調味料として使われるみりんなども、アルコール度14％程度あるため酒税法による
　製造・販売の許可が必要

タバコ

製造たばこの販売業には、たばこ事業法に基づく許可が必要となります。また、ネットで販売をおこなう場合の許可には、別途条件が付されることになりますので、申請時には注意が必要です。

通信販売をおこなう際の広告の必要的記載事項

• 販売価格
• 送料
• その他負担すべき費用　※銀行振り込み時の振り込み手数料など
• 代金の支払時期
• 商品の引渡時期
• 代金の支払方法　※クレジットカード・代金引換・銀行振り込みなど
• 返品の特約に関する事項
  （返品に関する特約について記載。ない場合は、ないこと表示しておくことが必要）
• 事業者の名称（法人の場合）氏名（個人事業者の場合）
• 事業者の住所
• 事業者の電話番号

• 法人の場合には、事業者の代表者の氏名通信販売業務の責任者の氏名
• 商品の種類・品質が契約内容に適合しない場合の責任についての定め（たとえば商品が破損していた際の返品など定めがある場合）
• 特別の販売条件（販売数量の制限など、特別の販売条件がある場合のみ）
• 申し込みの有効期限（ある場合）
• ソフトウェアの動作環境（いわゆるソフトウェアに関する取引である場合）
• 商品の売買契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件
• 請求によりカタログなどを別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
• 事業者の電子メールアドレス（電子メールによる商業広告を送る場合）

特定商取引法に基づく表示（※項目例）

食品の表示の場合

食品表示法で定められた表示の主な記載項目は、下記の通りです。
さらに、アレルゲンの表示は個別に表記することが義務づけられています。

• 名称
• 原材料
• 内容量
• 販売者

たとえば、加工品のマヨネーズの場合、アレルゲンの表示は下記のように表示します。

• マヨネーズ（卵を含む）

また、添加物が含まれている場合は「添加物」の項目を記載する必要があります。

ネットショップで売りたい食品がある場合、同じような種類の食品を手に取ってみて、その表示がどのようにされているのかを改めて確認してみるとよいでしょう。

自治体によっては食品表示の講習会などを開いていることがありますので、受講するのもひとつの手です。
また、保健所によっては相談の窓口を設けている場合もあります。
下記に東京都が公開している食品表示に関連する情報をご紹介しますので、参考にしてみてください。

• 食品表示法ができました！ （東京都福祉保健局）
• 栄養成分表示ハンドブック（東京都福祉保健局）

洋服の表示の場合

洋服などを販売する際には、「家庭用品品質表示法」によって使われている繊維の組成(材料)の混合率などを表示する必要があります。
洗濯する前やクリーニングに出す際に見る、おなじみのタグがそうです。
「繊維」「合成樹脂」「雑貨」というように、用品に使われている材料や用品の区分けごとに以下のような項目に分けられます。

また、電気コードなどを販売する際は「電気用品安全法」で定められた表示、そのほか「消費生活用製品安全法」など、商品によってさまざまな表示の規制が存在します。
販売する商品の規制について理解を深めるようにしましょう。

各項目の表示の注意などは、下記のページなどが参考になるでしょう。

食料品

農家から直送するものや容器包装に入れられた状態のものをそのまま販売する場合は、規制の対象外となるケースがあると、ページ冒頭で説明しましたが、輸入品になると食品衛生法での規制か適用され、販売するのにも許可や届け出が必要となります。

また、最近では日本の残留農薬の基準値を大きく超えている外国産の食料品の問題などがニュースでも取り上げられています。
輸入する場合、港や空港の検疫所の食品審査を受けることになります。
この審査に合格しないと、原産地への返送や廃棄処分となります。

動植物

象牙・象牙の彫刻品などの製品や、動物の毛などが含まれた毛皮やぬいぐるみなどは、ワシントン条約で輸入が禁止されていたりして、輸入できないものもあります。
また、植物や虫などウィルスなどが付着したり繁殖したりする可能性があるものは、規制されると考えるとよいでしょう。

特に、植物や動物を輸入する場合は、病原体や有害物質に汚染されていないかを調べる検疫手続きも必要になります。

【輸入品で許可・申請が必要なものの一例】

• ペットなどの小動物
• 昆虫や環境用の魚
• 花やドライフラワー
• 植物や植物の種

輸入品にはさまざまな規制や許可が必要になるため、見落としなどがないように、税関や貿易に詳しい専門家などに相談することが重要です。

輸入促進機関である公益法人「ミプロ」では、小口輸入の流れなど、詳しく解説してくれていますし、輸入品の表示とマークについてなどの資料も無料でダウンロードできます。
輸入品の表示とマークについてのQAをまとめたものもありますので、参考にするといいでしょう。

• mipro 小口輸入について（一般財団法人対日貿易投資交流促進協会）
• mipro 製品安全（一般財団法人対日貿易投資交流促進協会）
• 輸出入通関手続や税番・税率などに関するお問い合わせ（税関）

商品の届け先が海外となる場合

ネットショップで販売した商品の届け先が海外となる場合も、日本からの輸出と同じ扱いとなり、購入者が居住している国で関税を払うことになります。
その際、日本国内での税金となる消費税は免除の対象になるので注意してください。

たとえば、海外発送した商品を取引するための必要経費(発送用の事務用品や広告など)がある場合、その費用は消費税を含んだ金額で支払いをしています。

よって、海外発送の商品では、商品代金から消費税を差し引いた金額で海外販売してしまうと、必要経費にかかる消費税分が商品から徴収できずに、その分の利益が少なくなってしまうことになります。

そうした状況を避けるためには、消費税の申告時に仕入税額控除の申告が必要になります。
商品の売り上げ計上時に消費税を含んだものになっていないか、税込値段で販売していないかにも注意が必要ですので、消費税の申告をおこなう税務署に確認することをオススメします。

消費税の輸出免税について（税関）

商品名やサービスの商標があることにも注意

大きな話題になってご存じの方も多いと思いますが、2015年7月には東京オリンピックの公式エンブレムで、意匠つまりはデザインの権利侵害疑惑が問題になりました。
こうしたデザインという見た目の権利だけでなく、商品名やサービス名を保護する商標という権利が存在します。
ネットで公開されていても、大抵は誰かの権利物として公開されているものです。

「外国のものだから」「マイナーなものだから」「バレないだろう」そんな風に安易に考えるのは大変危険です。
ニュースなどでも取り上げられていますが、インターネット上での「画像検索」では似ている画像を調べることも可能です。

盗用などが発覚した場合、大きな代償を払うことになってしまう場合があります。商標法に定められる商標権侵害の可能性もあります。
中には著作権がないフリー素材として公開されているものなども存在しますが、利用の制限がかけられていたりするのでキチンと調べることが重要です。
商標や意匠などで権利を侵害していないか、下記に紹介するサイトや検索機能を使い、キーワードでの検索や画像そのもので検索してみるのもひとつの手です。

• 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）
• Google画像検索（Google）
  ※カメラマークをクリックすると、画像URLやアップロードした画像で検索することができます。

代行サービスを賢く利用

商品の種類によって、また輸入や海外の販売など、守らないといけない法律や手続きは多いものです。
海外の対応となるとかなり複雑な手続きになる場合もありますが、代行してくれるサービスは世の中には数多く存在します。
こうしたサービスを利用するのも、手間を増やさずに販路拡大を狙えるので、ひとつの手です。

海外販売の流れ（makeshop）

インターネット販売の開始準備ができたら

すでにインターネット販売の準備がお済みの方は、実際にネットショップを開業していきましょう。
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※No.1：流通額＝受注金額。ネットショップ・ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、ASPサービス単体の数値を算出し比較（自社調べ 2023年3月時点）
※makeshop（メイクショップ）ではお取扱いできない商品もございます。詳細はmakeshopご利用規約をご確認ください。