makeshopとShopifyの比較

よく比較されるポイント

※2025年7月時点の調査データです。両サービスの公式サイト情報をもとに記載しています。
※1 法人向け「Growプラン」をもとに記載しています。
※2 決済金額がそれぞれのカード区分で、月50万円以上の場合に適用されます。
※3 国際発行カードおよびAmerican Expressの場合は、手数料が3.85%となります。
※4 Shopifyペイメントを使用しない場合は、外部サービスの取引手数料が発生します。
※5 より高度な多言語管理や、Shopifyペイメントでサポートされていない現地決済への対応には、別途有償アプリの追加が必要となる場合があります。

売り上げが伸びれば伸びるほど、手数料に差が出てくることが分かります。
また、サポート体制の差異で運用のしやすさが変わるため特に運営に不安がある方はしっかりと把握する必要があります。

次のセクションでは、よく見落としがちな点を比較してみましょう。

日本の商習慣への対応

日本のEC市場で成果を上げるには日本ならではの当たり前に寄り添うことが大切になってきます。
「日本ならでは」の商習慣や取引スタイルにも対応できていればEC導入後のミスマッチもなくスムーズに運用ができます。

※配送時間帯指定・ギフト対応・複数配送などの複合効果による推移、当社調査

ポイント・会員ランク制度

海外ではポイントより直接割引を好む傾向があるのに対し、日本では約97%が何らかのポイントサービスを利用しており、約60％がポイントが多い店を優先的に選ぶほど、生活に深く根付いています。
さらに、会員ランク制度では43.5%のユーザーがランクアップ目前で追加購入する傾向があります。

無料で細かい配送時間帯指定

日本では細分化した時間指定が無料で出来ることが当たり前となっています。そのため"いつ届くか分からない”ことが理由で約30%以上のユーザーがカゴ落ちしてしまいます。

再入荷のお知らせ・お気に入り登録

日本人ユーザーは即断即決よりも「検討」期間を取る傾向が強くお気に入りに入れておく文化があります。
リピーター対策としても通知やお気に入り経由での再訪問が増え、購入につながるケースが多いです。

代引き・後払い・掛け払い・コンビニ払い

日本のキャッシュレス比率は42.8%と低く、現金支払いを望む層が多いためこれらの決済手段がよく利用されます。
また、商品を受け取ってから支払いたいという安心感を求めるユーザー層に支持されており、コンビニ・郵便局・銀行での後払い対応が重要視されています。特に若年層や高齢者、クレジットカードを使いたくない、使えない層に有効です。

共通ポイントのポイント利用・付与（楽天やAmazon）

楽天やAmazonに慣れたユーザーは、「ポイントが貯まる・使える」ことに価値を感じています。
そのため、自社サイトでも同じようなポイント機能が求められます。

クレジットカードの分割・ボーナス払い

日本は共通ポイントが日常決済インフラとして浸透しているため自身が使っている「ポイントが貯まる・使える」か否かで購買率に差が出てきます。
そのため購買率の底上げするためにも共通ポイント導入や独自ポイント機能が求められます。

ギフト対応（熨斗・ラッピング）、複数配送先の指定

贈答文化が根強い日本では、のし紙の指定、メッセージカード、ラッピングなどへの対応が求められます。
母の日・お中元・お歳暮・内祝いなど、季節や用途に合わせたギフトオプションを用意することで購買率がアップするため、熨斗やラッピング対応が重視されます。
また、ギフト配送対応で複数の方に贈るケースがあるため複数配送先設定も必要となります。

このように、日本のEC市場には独特の商習慣が根付いています。
それでは、ご紹介した「日本の商習慣」に欠かせない機能がmakeshopとShopify、それぞれどのように対応しているのか、比較していきましょう。

日本の商習慣に必須な機能比較

※〇△×の基準は、標準搭載が〇、有償対応が必須な場合が△、対応不可が×です。
※Shopifyの費用は、利用するアプリやプランにより大きく異なります。
※Shopifyのアプリ価格は、2025年7月時点の情報に基づいています。
※Shopify公式サイトの機能一覧およびアプリストアの情報をもとに作成しています。
※2025年7月時点の為替相場（1ドル＝147円）で換算しています。

※1 Shopifyペイメントを使用しない場合は、外部サービスの取引手数料が発生します。

日本の商習慣に合った機能は「標準搭載」と思われがちですが、shopifyでは実際に多くの機能がアプリの追加導入や別途費用を必要とします。
また、「必要だから」と安易に導入すると、予想外のコスト増や運用負担が発生するため、十分な確認が必要です。
では日本の商習慣に必須な機能を導入した場合、ランニングコストを比較してみましょう。

ランニングコスト

makeshopでは多くの機能が初期搭載されているため、月額料金の中でほとんどの運用が可能です。
費用が読みやすく、将来的なコスト管理も安心です。
Shopifyでは必要な機能をアプリで補うケースが多く、月額料金以外の費用がかさむことも。
「見た目の月額」より、「長期的なランニングコスト」で比較することが重要です。

※本グラフは、日本の商習慣に必須な機能を導入した一般的なECサイト運営を想定したシミュレーションです。
月商：100万円／平均単価：1万円／月間注文数：100件
【makeshopの決済利用割合】
クレジットカード：60%、Amazon Pay：20%、PayPay：10%、手動決済：10%
【Shopifyの決済利用割合】
クレジットカード：60%、その他決済：30%、手動決済：10%

海外販売を軸とする場合

海外販売では、運営を始めるにあたり事前にローカライズ対応、社内体制構築、予算確保の準備が重要です。
海外展開をお考えの際は目的やリソースを考慮した上で、ご判断ください。

拡張性の比較

本当に重要なのは、目先の機能よりも導入後の保守運用による安定性と事業の成長を止めない拡張性です。多くの事業者様が実感するように、安定したサポート体制まで含めて長期的な視点で選ぶことが、成功の鍵となります。

それぞれの特徴とまとめ

今回の比較で日本の商習慣にどこまで対応できるかが、日本のECで成功する重要なポイントであることがわかりました。

金額や機能だけを比べるのではなく、自社の「目的」は何かをもとに総合的に判断することが大切ではないでしょうか。