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農林漁業者が簡単に生産物・加工品をオンライン販売できる「産直システム」提供開始
?「MakeShop」による産地直送型ネットショップで6次産業化を支援?

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　GMOインターネットグループでECソリューション事業を展開するGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長：向畑 憲良　以下、GMOメイクショップ）は、日本各地の農林水産業の6次産業化（*1）を支援するべく、地方自治体や地元の企業向けに“産地直送型”のネットショップ構築パッケージ「産直システム」を、本日2月19日（木）より提供開始いたしました。
　農林水産物の販売・流通を担う自治体や企業は、「産直システム」を導入することで、生産者が自ら商品の登録・注文管理・配送までのオンライン販売を行えるネットショップを簡単に構築・運営することができます。クラウド型EC構築ソリューションサービス「カスタムMakeShop forクラウド（URL：http://www.cloudec.jp/）」のパッケージプランとしてご提供いたします。
(*1) 6次産業化とは、生産者が農林水産物の生産（1次産業）だけでなく、加工（2次産業）や販売・流通（3次産業）までを一体的に行うこと。

【「産直システム」提供の背景】
　近年、日本の重要政策の1つである「地方創生」の実現には、地域ブランドの強化が重要と考えられています。中でも地域ごとに特色のある農林水産業においては、生産・加工・販売の一体化により農林水産物の付加価値を高めることが、地域の所得向上や雇用創出につながるとして、「6次産業化」が推進されてきました。経済の成長戦略としても「攻めの農林水産業」が掲げられていることから、6次産業化による地域活性化の取り組みはますます強力に推進されることが予測されます。
　こうした6次産業化の推進策の１つに、ネットショップを活用して生産者が直接消費者に生産物・加工品を販売する“産地直送”が挙げられます。しかし、生産者には高齢者やパソコン操作に不慣れな方が多く、ネットショップをいちから立ち上げることが大きな障壁となっています。
　これを受けてGMOメイクショップは、国内2万2,000店舗以上の導入実績を持つネットショップ構築サービス「MakeShop」の運営事業者として、こうした生産者の抱える課題を解決するサービスを提供するべく、新サービスの開発に着手いたしました。そしてこの度、地方自治体や地元企業がネットショップやモール型ショップを構築し、生産者自身が簡単に農作物や加工品などを販売できる、“産地直送”に特化したネットショップ構築パッケージ「産直システム」を開発し、ネットショップを運営・管理する地方自治体や地元企業向けに提供開始いたしました。

【「産直システム」について（URL：http://www.cloudec.jp/package/btob/edi/）】 　「産直システム」は、“産地直送”に特化したネットショップの機能を提供する「カスタムMakeShop for クラウド」のパッケージプランです。農林水産物の販売・流通を担う農協・漁協などの団体や自治体、地元企業向けにご提供いたします。
　企業や団体は、地域ブランドのネットショップやモール型ショップを構築でき、オンラインでの商品販売を希望する生産者に専用の商品・注文管理システムを付与することができます。


特徴1．ネットショップ運営の管理と、商品販売の役割分担で生産者の手間を軽減
　「産直システム」では専用の管理システムによって、企業や地方自治体などのネットショップの管理者用の管理画面と、ネットショップへの商品登録と注文管理、配送管理が簡単にできる商品の販売者（＝生産者）専用の2つの管理画面を用意しており、役割を分担して運営することができます。
　これにより生産者は、地域ブランドのネットショップ上で生産者自ら産地直送のオンライン販売を行うことができます。商品のお届けまで消費者と直接やりとりできるので “生産者の顔が見える”ことによる信頼性と、生産者自身のブランドを生かした商品を販売することができます。また、卸売業者などの既存の流通経路を通さずに販売できるので、無駄の少ない小ロットでの販売や、中間業者にかかるコストの削減が実現でき、収益の拡大が期待できます。
　一方、企業や自治体においても商品の販売業務にかかる人的・金銭的コストを抑え、ネットショップの構築や売上アップのための販促活動に注力することができます。
特徴2．商品登録機能と注文管理機能を操作するだけの簡単操作
　生産者専用にご用意している管理画面は、パソコン操作に不慣れな生産者の方でも悩まずに操作できるよう、通常のネットショップ運営で提供している多彩な機能を搭載した「MakeShop」の管理画面から、商品登録機能と注文・配送管理機能のみを抜き出した、シンプルな作りになっています。これにより生産者は、必要最低限の操作方法を覚えるだけでネットショップを運営できるので、誤操作や誤登録などのミスを抑えながら簡単にショップの管理を行うことが可能です。


特徴3．大量の商品も一括登録が可能
　生産者が使用する商品登録機能にはCSVデータのアップロード機能を搭載しているので、大量の商品の登録や日々の在庫の更新も、管理画面からCSVデータをアップロードするだけで簡単に行うことができます。


特徴4．ネットショップの管理者用に、注文ステータス専用の管理画面も用意
　「産直システム」では、企業や地方自治体などのネットショップの管理者用の管理画面に加え、購入者からの注文を生産者が見落としてしまうことがないよう、「未配送」「配送完了」など注文のステータスを管理できる専用管理画面を別途ご用意しています。


【「産直システム」ご利用料金について】（金額は全て税込）


【GMOメイクショップ株式会社について】
　GMOメイクショップは、タグライン “EC for a better future.”と、スローガン“あなたの本気を本気でサポート”のもと、高機能ネットショップ構築･運営ASP「MakeShop」を中核にサービスを展開しています。国内2万2,000店舗以上の導入実績を誇り、2013年1月?12月には総流通額で業界初の1,000億円突破を達成しています。これまでのサービス運営で培った高い技術力と豊富な実績を活かし、「MakeShop」をご利用のショップ運営者様に向けて、商品出品・集客サービス「アイテムポスト（http://www.itempost.jp/）」やスマートフォン表示対応をはじめ、商品仕入れサービス、3PL業者との連携による物流サービス「MakeShopforフルフィルメント」、奉行シリーズの連携による在庫連携サービス「MakeShop for奉行」、PR・スマホ・実店舗間など複数チャネルをシームレスに連携した「MakeShop forオムニチャネル」など、時代に即した新しいサービス・機能拡張および外部システムとの連携をし続けています。
　GMOメイクショップは、より多くのお客様に利便性の高いサービスをご利用いただけるよう、今後もECサービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。


【報道関係お問い合わせ先】
●GMOメイクショップ株式会社　プロモーション戦略室　高橋
TEL：03-5728-6227　FAX：03-5728-6225　E-mail：pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネット株式会社　グループ広報・IR部　石井・島田
TEL：03-5456-2695　FAX：03-3780-2611　E-mail：pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOメイクショップ株式会社
TEL：03-5728-6243　FAX：03-5728-6225　E-mail：soudan@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】
会社名 GMOメイクショップ株式会社　< http://www.makeshop.jp>
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表取締役社長 向畑　憲良
事業内容
■EC-ASP事業
■ECソリューション事業
■Web制作事業

【GMOインターネット株式会社】
会社名 GMOインターネット株式会社　< http://www.gmo.jp/ >
（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長 熊谷　正寿
事業内容
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業