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おてがる更新代行サービスに関する特則

第1条（適用）

1. この「おてがる更新代行サービスに関する特則」（以下「本特則」といいます）は、「makeshop利用規約」（以下「原規約」といいます）の特則です。本特則は、当社と第4条に定める「おてがるリニューアル」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する契約を締結した者（以下「利用者」といいます）に、原規約と一体となって適用されます。
2. 本サービスの利用に当たっては、makeshopのメンバーである必要があります。本サービスの利用者は、本サービスの利用にあたり、原規約、本特則、及びその他当社が定める規則、ポリシー、ガイドライン等（以下「本特則等」といいます）の適用を受けることを承諾するものとします。
3. 原規約と本特則の規定が、矛盾抵触する場合は、本特則の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（本特則等の変更）

1. 当社は、利用者の事前の承諾なく、本特則を変更することがあります。
2. 当社は、本サービスに関するウェブサイトへの掲載のほか、電子メールの送信または書面の送付、その他当社が適当と認める方法により、本特則の変更を、メンバーに告知するものとします。この場合、本サービスに関するウェブサイトへの掲載時点をもって、変更後の本特則が有効になるものとします。

第3条（用語の定義）

1. 本特則において別段の定めがある場合を除いて、本特則で使用される用語の定義は、原規約の定義に従うものとします。

第4条（利用規約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本特則等を自己の責任においてよく読んで確認し、その内容につき承諾した上で、当社が別途定める必要事項を当社の定める方法により当社に提出して、本サービスの利用申込みを行なうものとします。
2. 当社は、前項の記載事項につき確認し、審査の結果、申込みを承諾する場合は、申込時に利用希望者が届け出た連絡先に対し、その旨の連絡を行ないます。利用希望者は、上記通知を受け取った後、すみやかに当社の別途指定する銀行口座に、第１０条のサービス利用料金を振り込んでこれを支払うものとします。
3. 当社は、前項の審査の結果、メンバーに本サービスの利用を認めない場合でも、その理由等について、開示する義務を負わないものとします。
4. 本サービスの利用に関する契約は、第２項の振込みの着金を確認可能な状態になったときに成立するものとします。

第5条（本サービスの内容）

1. 当社は、利用者に対し、本サービスの内容として、下記のサービスを提供いたします。本サービスの詳細は、本規約に定めるほか、本サービスに関するウェブサイトに定めるものとします。
   <記>
   本サービス：makeshopを利用して出店するオンラインショップ（以下「利用者店舗」といいます）のショップロゴ、メインバナー等のデザイン及び制作をいう。
2. 利用者は、本サービスの利用に当たって、本サービスの提供に必要な情報として当社が別途指定する、画像、その他のコンテンツ等（以下「素材等」という）を、利用者の費用と負担で、本契約成立日から20日以内に、当社に提供するものとします。
3. 利用者は素材等、その他の関連物に関する一切の権利処理（著作権、商標権、タレント・人物等の肖像権・パブリシティ権、プライバシー権、その他知的財産権の権利処理や所有権の取得等を含む。）を自己の責任と費用負担で、申込み前までに行なうものとします。
4. 利用者の本サービス利用に関連して、当社に対し、前項に定める素材等の権利者、その他の第三者から異議の申立て、クレーム、その他の請求がなされた場合、利用者はこれらの紛争を自己の責任と費用負担で解決し、当社を免責、防御するものとし、当社に損害が生じた場合は、その損害について補償するものとします。

第6条（再委託）

1. 当社は、本サービスの一部または全部を、第三者に再委託することができるものとします。

第7条（成果物の納入）

1. 当社は、素材等、及び別途当社が利用者に対して行ったコンサルティングの結果等を前提に、本サービスを提供し、本サービス提供の結果生じた成果物を利用者に納入します。
2. 当社は、前項の成果物を、利用者店舗のウェブサイト上に、直接アップする方法で、納入いたします。
3. 第5条第2項の期間内に、利用者により必要な素材等の提供がなされない場合、当社は、それまでに利用者により提出された素材等及びコンサルティングの結果等を参考に、別途当社の指定する日に前項の方法で納入することができるものとします。
4. 当社は、成果物を納入した場合、申込時に届け出た連絡先に対し、その旨の連絡を行ないます。
5. 利用者は、前項の成果物を検査し、納入日から７日以内にその合否を当社に対して連絡するものとします。上記期間内に合否の連絡がない場合、当社は当該成果物が検査に合格したものとみなすことができるものとし、検査の合格を以って、成果物の納入完了とします。また利用者は合理的な理由がない限り検査について不合格とできないものとします。

第8条（担保責任）

1. 当社は、成果物の納入完了後は、１ヶ月間に限り瑕疵担保責任を負うものとします。
2. 前項に関わらず、利用者が成果物に対し、修正、加工、その他の変更を加えた場合は、当社は以後一切瑕疵担保責任を負わないものとします。

第9条(本サービス利用料金)

1. 利用者は、別途当社が本サービスに関するウェブサイトその他で定める料金及びこれに対する消費税その他公租公課（以下、「本サービス利用料金」といいます。）を、当社の請求に従い支払うものとします。
2. 当社は、利用者の事前の承諾なく、サービス利用料金を適宜改定することができるものとします。
3. 当社が一旦受領した本サービス利用料金等は、いかなる場合においても返還しないものとします。
4. 本サービス利用料金の支払に際して必要な銀行振込手数料その他の費用については、利用者がこれを負担するものとします。

第10条（著作権等の取扱い）

本サービスの利用により、当社が利用者に納入した成果物の所有権その他の権利（著作権法第２１条から第２８条に定められた権利を含む。）は、第8条5項に定める納入完了時に利用者に移転するものとします。

第11条（本サービスの変更、廃止）

1. 当社は、利用者の事前の承諾なく、本サービスの内容を変更し、 または、本サービスの全部又は一部を廃止する場合があります。このことにより利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
2. 当社は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その１カ月前までにその旨をメンバーに通知します。但し、不可抗力等により、通知を行うことができないときの場合は、この限りではありません。

第12条（本サービスの解約等）

1. 当社は、利用者が以下の各号の１つにでも該当したときは、本サービスの提供を直ちに停止し、または納品したコンテンツ等の使用を差止、若しくは利用者に対し、何ら催告することなく、本サービスの利用を解約することができるものとします。
   1. 利用者が原規約若しくは本特則等に違反し、又は違反する恐れがあるとき
   2. 本サービスまたは当社の提供する他のサービスの利用料金等の支払いを怠ったとき
   3. 支払い停止または支払不能となったとき
   4. 手形又は小切手が不渡りとなったとき
   5. 差押え、仮差押え、若しくは競売の申立があったとき、または、公租公課の滞納処分を受けたとき
   6. 破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき
   7. 信用状態に重大な不安が生じたとき
   8. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき
   9. 解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
   10. 暴力団、反政府組織、その他反社会的組織、及びその構成員、もしくはそれら関係者となった場合、またはそれらの者と何らかの関係があることが明らかとなった場合
   11. 名称、住所、連絡先、身分等を偽っている場合
   12. 本サービスの提供が困難となる事由が生じた場合
   13. その他、当社が本サービスの利用を不適切と判断した場合
2. 当社は本条により利用契約が解除、終了したことに起因して、利用者に生じる損害についての一切の責任を負わないものとします。
3. 本条第1項による利用契約の解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を何ら妨げないものとします。

第13条（免責）

当社は以下の各号に定める事項のほか、本サービス及び本サービスによる成果物の完全性、正確性、特定の目的への適合性、商業利用の可能性、第三者の権利の非侵害、その他一切の事項について保証しないものとします。

1. 本サービスの利用に関して生じた利用者のデータの毀損、滅失
2. 本サービスの利用による利用者のウェブサイトの検索サイト等における検索結果における表示順位の変動、 アクセス数の向上、売上の向上、販売数の増加
3. 天変地災、戦乱、疾病の蔓延、その他不可抗力から生じる一切の結果、損害

第14条（損害賠償）

1. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者に発生した損害について一切責任を負わないものとします。
2. 前項にかかわらず、当社の故意または重大な過失により、利用者に損害が発生した場合は、当社が利用者から既に受領した利用料金のうち、損害が発生した本サービスに関する利用契約の本サービス利用料金額を上限として、その損害を賠償するものとします。
3. 利用者が本サービスの利用に関して、当社に損害を与えたときはその損害を賠償するものとします。なお、その損害には、利用者と第三者との紛争に関し、当社が負担した費用（その対応のために要した合理的な弁護士費用を含む）を含むものとします。

第15条（準拠法および裁判管轄）

本サービスの利用に関するすべての紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

策定 ： 平成23年10月1日

GMOメイクショップ株式会社

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